能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
これらの補助金については、３年度から上限額を200万円から100万円に改正しております。 工場等事業継続対策事業費補助金は、３年度で１件、200万円、４年度は11月末現在で活用実績はありません。
これらの補助金については、３年度から上限額を200万円から100万円に改正しております。 工場等事業継続対策事業費補助金は、３年度で１件、200万円、４年度は11月末現在で活用実績はありません。
一般分は申請期間を４年８月から５年１月までとし、４年１月から12月までの任意の連続した６か月の平均事業収入が元年から３年までのいずれかの年の同期比で30％減少している場合に、上限額、法人100万円、個人事業者50万円で当該年事業収入の５％を支給するもので、コンベンション施設運営事業者は、申請期間を４年７月から５年１月までとし、同条件に加え、音響設備と厨房設備を有し、一定規模以上の会議と懇親会が開催可能
次に、県と市の支援措置はどのようなものかについてでありますが、中国木材株式会社に対して、県では工場立地や施設整備のための設備投資を支援する、あきた企業立地促進助成事業補助金の対象となり、上限額の５億円の補助が見込まれております。
昨年度は、収集した情報を基に、福祉の雪事業において、屋根の雪下ろしや利用回数の増加を想定し、上限額の増加を図るなど、支援を行ったほか、昨年12月から２月の期間においては、防災ラジオや市ホームページを通じて雪害防止等に係る注意喚起を行い、対策を講じてきたところであります。
次に、議案第72号鶴舞温泉及び休養施設条例等の一部を改正する条例案並びに議案第73号休養宿泊施設「鳥海荘」条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、施設の安定経営の実現を目的として各施設の入浴料、鳥海荘の宿泊料、休憩料の上限額を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
今回の事業では、ポイントの還元率を前回の20％を30％にアップするとともに、１回当たりのポイント付与の上限額も１万円に引き上げることとしているほか、対象店舗も拡大する予定となっております。
初めに、第3条は国民健康保険税の基礎課税額について規定しておりますが、ただし書中63万円を65万円に改め、これにより同税の基礎課税額の算出における上限額を2万円引き上げます。また、第3項は後期高齢者支援金等課税額について規定しておりますが、ただし書中19万円を20万円に改め、課税限度額を1万円引き上げます。
概要としましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費について、国庫負担金及び補助金の上限額のほか、交付申請を年度ごとに行うこと、５歳以上11歳以下の小児接種の取扱いが示されたこと等から令和４年度にかかる予算等を減額整理しようとするものであります。
つまり、購入額から県の上限額を超えた分に対して、それぞれ上限１万円を市が助成しているということです。 申請個数はウイッグと乳房補正具、それぞれ１個限りとしています。 申請には必要書類をそろえて、市の健康管理課での手続が必要です。助成していただけることは大変ありがたいことですが、わざわざ出向かなくとも手続を簡略化できないものでしょうか。ある方は、市の職員に知られるのが嫌で申請を諦めたと聞きました。
北秋田市冬期生活確保及び雪下ろし等事業、通称、北秋田市福祉の雪事業でございますが、（１）の事業概要といたしましては、北秋田市在住の高齢者や障害者等に対し、冬期間の在宅生活のための除排雪と雪下ろし等の援助を行う当事業について、今冬は降雪及び積雪量が多く、雪下ろし及び除排雪回数が増加していることから、扶助上限額を今年度に限り４万円から６万円に引き上げるというものでございます。
補助対象は自治会館や自治会活動に必要な備品類で、補助率は10分の10、補助上限額は250万円までであるとの答弁がなされております。 次に、3款3項2目扶助費における生活保護費について、生活扶助費の減額と医療扶助費の増額についてただしております。
市内に居住していることを条件に、年間10万8000円を上限額とし、最大10年の助成をしております。高校、大学等を卒業、または中途退学し、就職した方を対象に、若い世代の定住促進に取り組まれております。 昨年６月には、この制度が拡充されて、市町村が創設した場合、奨学金返還支援に使った市町村の負担分を国が財政支援するというものになりました。
その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに
所得要件については、上位法である公営住宅法第23条及び公営住宅法施行令第６条に資格要件として収入基準額の上限が規定されており、条例ではその上限以下で基準額を定めることとされているため、市独自に上限額の引上げを行い緩和を図ることは法的に困難であります。
本事業は、ＩＣＴや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるＩＣＴ技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと、生産性向上や省エネ、効率化のための設備等の導入に対して補助率２分の１、上限額
仙北市には、本補正予算で２億6,226万2,000円が交付上限額として配分をいただけることになりました。これで令和２年度の総額は９億7,000万7,000円となります。このうちの２億4,685万7,000円を令和３年度に繰り越すことにしております。 新型コロナウイルス感染症に対する対応や影響に関しての支援でありますけれども、感染の状況にあわせて切れ目なく対応することが求められております。
を追加し、２億円を上限額としようとするものであります。 また、第９条、固定資産税の課税免除中、第３条第１項第５号を、第３条第１項第６号に改め、同条を第10条とし、第８条、情報通信関連サービス事業助成金中、第７条を前条に改め、同条を第９条としようとするものであります。 その上で、研究施設設置助成金として、「第８条 研究施設設置助成金は、研究施設を新設等した場合に交付する。
次に、「議案第８号、北秋田市工業振興促進条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員から、助成金の上限額が大きく飛躍したがなぜかと質疑があり、当局から、事業訪問をしている際に、雪国特有の対策への助成の要望があった。また、県内の市の状況を確認し、検討した結果、このような額となったとの答弁がありました。
生活バス路線等維持費補助金340万円は、補助上限額が増額されたことによる追加交付であります。 4目2節農業振興費補助金の雪害復旧支援事業費補助金333万8,000円は、この冬の大雪で被害を受けた農業用生産施設の復旧に対して交付されるもので、補助率は3分の1以内であります。 18款2項1目財政調整基金繰入金9,506万9,000円は、今回の補正財源として繰り入れます。